フジ株主総会で中居が暴露する法的責任！清水社長がアセる理由とは？草

《328億円赤字の元凶》中居正広氏　フジ株主総会で“怒りの法的責任”追及の可能性…清水社長も「選択肢は残したまま」

　元タレントの中居正広氏（52）が芸能界を去ってから5カ月。引退の引き金となったフジテレビ元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる騒動は、いまだ終わりが見えない。

「3月31日にフジテレビの第三者委員会が公表した調査報告書では、’23年6月2日に起きたとされる女性とのトラブルをめぐり、中居氏による《業務の延長線上の性暴力》と認定。

　ところが、中居氏は5月に、認定が“中立・公平性に欠ける”とし、代理人弁護士を通じて第三者委員会に証拠の開示などを2度要求。しかし、第三者委員会は6月3日、女性に対する“二次加害”を懸念し、今後のやり取りに応じない旨を通達し、交渉は事実上打ち切られました。

　その後、中居氏側に動きは見られませんでしたが、6月19日にフジテレビが被害女性と対面で謝罪し、損害補償することで合意したことを発表すると、翌日、中居氏側は《第三者委員会報告書における評価と当職らの法律的評価とにご存じのとおり相違があります》と再び反論。双方のあいだには、依然として大きな溝が横たわっています」（週刊誌記者、以下同）

　“名誉回復”に向けて動きを活発化させる中居氏。

　ある芸能関係者からは同氏が“次の手”を講じているという話も聞こえてくるが、渦中のフジテレビもまた、一連の問題で被った損失を取り戻すために脇目も振らず奔走している。

「5月16日、フジテレビの親会社『フジ・フジ・メディア・ホールディングス（FMH）』は’25年3月期決算を発表し、純損益が328億円の赤字に転落したことを発表。一連の問題への対応を受け、フジテレビへのCM出稿を差し控えるスポンサー企業が相次いだことが主な原因です。同局の清水賢治社長（64）は6月5日、『被害が生じている』と話し、中居氏のトラブルとの関与が取り沙汰されていた元編成幹部をはじめとする5名の処分や、港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に対して訴訟を起こす準備に入ったと発表しています」

　こうした動きの背景にあるのが、6月25日に予定されているFMHの株主総会だ。一日でも早く経営を正常化したフジテレビとっても、株主総会はまさに“正念場”だが、中居氏にとっても“他人事”ではないという。

「FMHは25日の株主総会で、フジテレビ社長の清水氏など取締役候補11人を選任する議案を提出します。いっぽう“モノいう株主”として知られ、FMHの7パーセント超の株式保有する大株主である米投資ファンド『ダルトン・インベストメンツ』も独自の候補を提案しており、新たな経営陣についてどう着地するのかが注目されています。

　また、株主総会では中居氏本人の問題が議案に挙がることも考えられます。今回、港前社長などの提訴をフジ側が決断した背景としては、騒動の責任者を追及して、株主総会を乗り切ることが目的だと見る向きが強い。

　そのため、フジをめぐる状況がここまで悪化したトラブルの“元凶”でもある中居氏に対して法的責任を追及するべきだという株主からの声が上がる可能性も大いにありうるでしょう。

　実際、清水氏は港前社長、大多元専務を提訴すると発表した際、中居氏への提訴についても記者から問われると、『すべての選択肢は残したままとしている』と含みを持たせて回答していました。もし中居氏を提訴するとなった場合、求める賠償金額も相当なものになるのではないでしょうか」

　果たして、中居氏は“鬼門”を乗り切ることができるのか――。

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