【読売テレビ】トランプ氏と中国が手を組む！？

先日行われた台湾総統選の結果、中国から台湾への圧力が強まるのではないかと懸念されていますが、習近平国家主席のブレーンが書いた一冊の書籍に、台湾統一に関する中国の戦略が記載されていたといいます。その名も「新型統一戦争」。果たしてその驚くべき中身とは？そして、日本にも大きな影響を及ぼす“最悪なシナリオ”とは？「台湾有事は日本有事」と警鐘を鳴らす米中関係のスペシャリスト、キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員の峯村健司氏が現地・台湾から解説します。

（略）

Q.ばれるとまずいことが書いてあったのですか？
（峯村氏）
「削除された部分も全部入手して翻訳作業をしていたのですが、訳しながら、『これは削除されるよな』と思いました。これから習近平国家主席が台湾を統一したいと思っているのに、そのブレーンが戦略をボロボロ喋ったら、『そりゃだめだと言われるにきまってるな』というような内容です」

峯村氏が想定するシナリオによると、今年のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が再選し、2025年1月に就任。大統領に就任したトランプ前大統領は、中国の最恵国待遇を撤回し“一つの中国”政策と“戦略的曖昧性”の見直しを行い、最大で約2700億円の武器を台湾に売却する方針を明らかにするといいます。

Q.トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合、中国に強く出ますか？
（峯村氏）
「側近に聞くと、トランプ元大統領は世論の風を読むのがとても敏感な人だそうで、今アメリカの世論は中国に対して極めて厳しい意見が強いので、演説などでも『中国ふざけるな！あいつらが仕事を奪ったんだ！』とも言っていますし、最恵国待遇も撤回すると言っていますので、これが引き金になります」

Q. 台湾は“ねじれ議会”となっていますので、アメリカから武器を購入できるかも怪しいのでは？
（峯村氏）
「台湾の立法院は過去にもねじれていたことがあり、その時アメリカから潜水艦売却の提案があったのですが、予算案が野党国民党の反対で通らなかったということがありました。今、同じ構図なので、武器を買えない可能性はあります」

武器の購入ができたとして、これにより台湾は、中国による軍事圧力に対向するためアメリカとの連携をさらに強めることになります。中国は、台湾への武器売却は中米関係を危うくする行為だとして、必要な対抗措置を講じるといいます。

中国の台湾統一のシナリオですが、2025年1月に、習近平政権は「国家統一法」（仮）を制定
“台湾は中国の一部である”ことを法制化します。この法には、中国政府の管轄権が台湾領空や領海に及ぶことが明記されます。これにより、台湾の防空識別圏の範囲が中国の防空識別圏となります。

Q.こんな法律は習近平国家主席が言えばすぐできるのですか？
（峯村氏）
「できてしまいます。中国の関係者に聞くと、本当に中国の議会の中で議論している法律だということです。『お前のものは全て俺のものだ』という、まさに中国が得意とする“法律戦”というもので、まず法律を作って既成事実化するのです。今は曖昧な状態なので『決めた』としてしまうのが最初の方法です」

Q.中国の国民は「台湾は中国のもの」だと思っているのですか？
（峯村氏）
「中国は世論調査をしませんが、仮にしたとしたら100%が『当たり前だ、台湾は中国のものだ』と答えるでしょう」

「国家統一法」が施行された後のシナリオは、台湾海峡を通過する外国籍の船舶に対し、「海上臨検（船舶の調査）」を中国海警局（警察）が実施し、海上を封鎖します。峯村氏は、「あくまで軍事行動ではなく、自国の領海での“法執行”という名目なのでアメリカなど他国も動きづらい」といいます。さらに、中国は台湾海峡を含む東シナ海一帯で約2週間「台湾“封鎖”演習」を実施するといいます。

（峯村氏）
「海上封鎖で軍艦を出すと軍事行為になるのでアメリカなども反撃しやすいのですが、国内の警察権ですよとすると、アメリカが攻撃した場合アメリカが先制攻撃したことになってしまいますので手を出し辛いと思います」

その影響を峯村氏は、「臨検と軍事演習で台湾の物流はほぼ遮断される」といいます。さらに、日本への影響については、「日本の海運は９割が台湾周辺を通っている」ので大きな影響があると言います。

以下全文はソース先で

読売テレビ　2024年1月22日 16:30
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/international/ytd2e3eebd24a5430ba510f683587f0b7b

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