吉川里奈が語る選択的夫婦別姓の影響とその重要性

（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）

選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに「反対」は49・4％だったのに対し、「賛成」は16・4％にとどまった。昨年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。吉川氏はインタビューに「日本には家族の名字は一緒という価値観がある。家族の一体感が失われる可能性はないのか」と述べ、「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない。必然的な親子別姓制度だ」と指摘した。

吉川氏の発言要旨は以下の通り。

■子供の権利を守るために

選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。

夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。片方の親とは必然的に別姓になる。子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性がある。

令和3年に実施された内閣府の世論調査で、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69・0％に上った。その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78・6％だ。

参政党は家族のつながりや先人から受け継がれていることを大切にする政党だ。加えて私は子供の権利を守るため、政治に参加した部分が大きい。

議論の進め方もどうか。まずは、戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきではないか。総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにして、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と、段階を踏むべきだろう。

■国会では様相異なる

世論調査は、メディアの尋ね方も疑問だ。選択的夫婦別姓について「賛成」「反対」の2択で尋ねると、「賛成」が多い傾向にある。ただ、「賛成」「反対」に加え、「同姓維持＋旧姓通称使用の法制度化」の3択にすると、導入を求めない人の割合が多くなる。聞き方によって民意が誘導されるのはフェアではない。

昨年の衆院選で初当選したが、それまで私の周囲は通称を使っている人ばかりだった。姓が変わることで結婚して新しい家族を築いたという喜びや親になる自覚を抱いたという人はいても、戸籍は旧姓のままがいいと主張する人には出会わなかった。

ただ、国会では様相が異なっている。

■日本の価値観、失っていいのか

選択的夫婦別姓が議論される衆院法務委は、賛成派が多数を占めている。明確に反対を表明したのは日本保守党の島田洋一衆院議員と私だけだ。導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたい。（以下ソース）

2/21(金) 19:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/568467a8f6c566b2082e3a65780069df01707473

★1：2025/02/22(土) 20:12:43.38
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